まずは被害状況の写真撮影、次に自治体窓口への相談を！
11月8日（日）深夜の地震による外壁の被害につきまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震（県内最大震度5強）に関し、現時点では大規模災害向けの国の支援制度（被災者生活再建支援法など）の適用は発表されておりませんが、お住まいの市町村で「罹災（りさい）証明書」の交付を受けることで、以下の支援・優遇措置の対象となる可能性がございます。
• 自治体独自の見舞金・災害ごみの処理手数料減免（市町村の制度による）
• 所得税・住民税の軽減（確定申告における雑損控除など）
• ご加入中の地震保険・火災保険の請求手続き
【まず行っていただきたいこと】
1. 被害状況の写真撮影：修理や片付けを始める前に、建物の全景と外壁の剥がれた箇所（遠景・近景）の写真を撮影・保存してください。
2. 自治体窓口への相談：お住まいの市役所・町村役場（防災担当課や総務課など）へ連絡し、「罹災証明書」の申請手続きについてご確認ください。
※被害の程度や自治体によって適用条件や申請期限が異なりますので、お早めにお住まいの自治体窓口へご相談いただくことをおすすめいたします。
2026/11/12 11:16
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