後東　博 ごとう　ひろし

４、自然災害リスク日本は台風や地震など災害に見舞われるリスクが高い国です。アパートを建築する場合、ハザードマップを確認し、土砂崩れや水害リスクの低い土地に建てることです。1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準のアパート、古ビル、貸家などは、絶対に所有しないことです。地震により建物が倒壊すると、賃料収入が得られないばかりか、建物の復旧コストが発生します。その...[ 続きを読む ]

３、家賃下落リスク家賃の下落は空室が引き金になって生じます。空室が続けば家賃を下げて募集せざるを得ません。下げた家賃で入居者が決まれば、その部屋の家賃は継続的に下がります。家賃は新築当初が最も高く、その後は下落していくのが一般的です。家賃が下落する２つ目の要因は、建物の老朽化（経年劣化）です。新築と比べると、築年数が古いアパートは家賃が安くなります。家賃下落リスク対策...[ 続きを読む ]

２、家賃滞納リスク入居者（借主）の家賃滞納は、３か月以上で賃貸借契約の契約解除理事由に該当します。但し、１～２か月の滞納では入居者を退去させることができません。家賃滞納対策は、以前は敷金を預かることや連帯保証人によって保全することでした。ところが、敷金については取れない物件も多く、家賃滞納の保全機能は低下しています。また、連帯保証人による保証も頼める親類縁者がいない入...[ 続きを読む ]

１、空室リスクその２（３）一般的なアパートとサブリ―ス契約アパートの空室リスクの比較アパート経営の収入は、入居者の家賃収入で成り立っています。空室があってもアパートローンや経費を支払っていかなければなりません。経費には、管理委託手数料、建物修繕費、仲介手数料、固定資産税、保険料などがあります。アパートの経費率は、一般的には15～20％が相場です。以下の前提条件で、一般...[ 続きを読む ]

相続対策で土地活用・賃貸経営をしたいなら、不動産業者に相談する前に、どのような書類でも署名する前に、私にご連絡ください。無料で情報を提供いたします。(1)空室リスク　(2)家賃滞納リスク　(3)家賃下落リスク　(4)自然災害リスク　(5)修繕リスク　(6)入居者トラブルリスク　(7)借入金返済リスク　(8)金利上昇リスク　(9)オーバーローンリスク　(10)デッドクロ...[ 続きを読む ]