後東　博 ごとう　ひろし

30年後サブリース会社から契約解除されたオーナーには４つ大問題が発生　サブリース契約はオーナーから契約を解約することは非常に困難ですが、サブリース会社から一方的な契約解除は可能です。サブリース会社から契約解除を申し出る場合には、アパート経営が上手くいってない状態、つまり、全く儲からない賃貸経営状態か或は何か非常に困難な出来事が発生した場合に、オーナーに返却される可能性...[ 続きを読む ]

30年後もサブリース契約はオーナーから解約できない　30年或は35年後のサブリース契約終了後、サブリース会社が建物を解体して、土地が更地で返却されると本気で考えているオーナーが多くいます。また、サブリース契約期間が終了した場合、その後どうなるのかと不安を抱いているオーナーも多くいます。結論から先に申し上げると、オーナーからサブリース契約は30年間の期間満了でも解約でき...[ 続きを読む ]

その５：サブリース物件は融資が下りづらい　サブリース物件を購入する投資家は､金融機関から融資を受けて行います。その際、委託管理手数料が大きいサブリース物件は、収益性が低くなりマイナス要因となります。その上、サブリース会社が入居者を募集、選定するため問題のある入居者がいるかもしれません。売却するオーナーが、入居者を知らないというリスクがあります。　金融機関からすると、収...[ 続きを読む ]

その４：サブリース物件は売買価格が安くなる　アパートやマンションを売却するときの売買価格は、取引現場では多くの場合簡便な方法である「収益還元法」により決定されます。物件を購入する投資家は家賃収入を目的にするので、利回りを重視して売買価格を決定します。　「収益還元法」の計算式は、次の通りです。　価格＝収益（１年間の家賃収入－経費）÷期待利回り　ここで注意して頂きたいのは...[ 続きを読む ]

その３：サブリース物件は利回りが低くなる　サブリース物件は、サブリース会社がオーナーから建物を一括して借り上げ、自らが貸主となり、賃貸借契約の手続き、その後のクレーム対応、建物の維持管理、家賃のある程度の期間保証など手間がかからないことがメリットとなります、　ところが、このことがサブリース物件のアパート・マンションを売却するときの売却困難な原因となります。売却困難な理...[ 続きを読む ]

その２：サブリース契約はオーナーから「正当事由」は認められにくい　オーナーから契約解除する場合、必ず「正当事由」が必要になります。「正当事由」がない場合には、契約解除ができません。この「正当事由」は、個々の物件の事情により、裁判所で様々な判例が出されています。　契約解除の理由が「正当事由」に該当するかどうかは裁判所の判断となるケースが大半です。オーナーだけの事情で認め...[ 続きを読む ]

その１：サブリース契約はオーナーから簡単に解約できない　オーナーがサブリース契約を解約することは簡単にできません。しかし、サブリース会社からオーナーへの解約は簡単にできます。　一般的な賃貸借契約の内容は、けっして難しいものではありません。簡単にいえば、「貸主（オーナー）が所有する部屋を借主（一般消費者）に使用収益させることと、借主（一般消費者）に賃料を支払うこと」の２...[ 続きを読む ]

「サブリース2026年問題」その２―売却困難な『土地持ち死産家Ⓡ』急増―「サブリース2026年問題」は、下記の５つの要因で起きると予想されます。(1)サブリース会社から10％以上の大幅な家賃減額要求（借地借家法32条１項の適用）(2)人口減少による賃貸物件の入居者の減少(3)日銀による金利の引上げでアパートローンの支払いが大幅増加（欧米では既に実施）(4)オーナーから...[ 続きを読む ]

―約400万戸のサブリース爆弾破裂―　「サブリース2026年問題」とは、どういう意味かと言うと、2016年に相続税法が改正され増税になりました。増税になる前に相続税対策で急増して建築された、サブリース契約したアパートやマンションの家賃が、築10年目を迎え大幅に値下げされ、大量に売却されると予測される問題です。　2016年の相続税法の改正は、ハウスメーカーや不動産業者に...[ 続きを読む ]