後東　博 ごとう　ひろし

５、老朽アパートは銀行融資が困難であるリスク　　金融機関からの融資は、法定耐用年数を超えた老朽アパートの場合、審査は通りにくくなります。また新築の際の融資が残っている場合も審査は通りにくくなります。仮に審査に通ったとしても毎月の返済額が重くなり賃貸経営リスクは高くなります。一般的に金融機関がアパートローンを融資する期間は、法定耐用年数の期間になるのが通常です。法定耐用...[ 続きを読む ]

４、老朽アパートを限界まで持ち続ける地主のリスク老朽アパート・マンション、古ビル、古貸家など（以下まとめて老朽アパートという）を「まだ家賃収入があるから」「まだ建物が使えるから」といった理由で、限界まで持ち続けているオーナーがいます。この場合、どのような問題があるでしょうか？　老朽アパートの選択肢は、「建て替える。リフォームする。売却する。」の３つあります。　建て替え...[ 続きを読む ]

２、老朽アパートは相続税が高くなるアパートなどの賃貸住宅の場合、相続税は「貸家建付地（かしやたてつけち）」として評価減を受けることができます。貸家建付地の評価額は、次の通りです。・土地の評価額の計算式は　相続税評価額＝土地の相続税評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）・建物の評価額の計算式は　相続税評価額＝固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）　賃貸...[ 続きを読む ]

１、老朽アパートは地震で倒壊する（２）旧耐震アパート・マンションの耐震義務　さらに、オーナーが負うべき義務や責任には、「耐震診断の義務」があります。昭和56年（1981年）の新耐震基準をもとに、平成7年（1995年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、昭和56年以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建築物については、「耐震診...[ 続きを読む ]

１、老朽アパートは地震で倒壊する（１）オーナーに１億2900万円損害賠償責任　日本は地震が多く発生する国です。令和６年１月元旦に震度７の能登半島地震が発生しました、その結果、多くの住宅や店舗、アパートが倒壊し、人が住めない状態が未だに続いています。令和６年８月８日には、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されました。地震で倒壊したり、損壊したりして被害が出ると...[ 続きを読む ]

立退料の内訳（１）新居の契約費用 家賃、敷金、礼金、退去時にかかるクリーニング代、不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵の交換費用などがかかりますが、契約内容や家賃によっても異なります。入居者は自分の希望で引っ越しをしているわけではなく、従前の場所に住み続けていれば払う必要のない敷金や礼金などの費用を立退料に含めることもあります。保証料とは、賃貸会社への加入費用です...[ 続きを読む ]

立退料とは立退料は物件によって内容と金額が大きく異なります。・アパートやマンション、戸建賃貸住宅などの居住用の立退料・飲食店などの営業店舗の立退料・事務所などの事業用賃貸の立退料・土地を賃貸しているときの立退料アパートやマンションなどの立退料については、新居の契約費用、引っ越し費用、差額家賃を考慮しなければなりません。店舗の立退料については、新店舗の契約費用、引っ越し...[ 続きを読む ]

老朽アパートの最後は、オーナーが自分でやらなければならないなぜ、立退料が必要なのかサブリース物件やサブリース契約をしていない物件でも、最後に必ず入居者の立退き問題が発生します。その老朽化した賃貸物件を相続するのは、たいてい相続人である子供です。オーナー（賃貸人）の都合により入居者（賃借人）に立退きを求めるときは、立退料が必要になることが一般的です。立退料については、建...[ 続きを読む ]