あなたのための庶民派弁護士
向山法律事務所
相続放棄についてご相談させてください。
夫に多額の借金があり、死亡した際に相続放棄をするつもりです。
今住んでいる家の持分が夫３割、妻７割です。
すべて私の所有に変更することも考えたのですが、住宅ローンの契約が夫なので所有権を全て無くすことは駄目だそうです。
夫の持分だけを相続放棄をするとどういうことになるのでしょうか。
アドバイスお願いします。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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ご主人の死後、配偶者であるあなたが相続放棄した場合には
子どもさん達が相続することになります。もし、子どもさん達も
相続放棄した場合には、次順位の法定相続人であるご主人のご両親
が相続することになります。もし既にご主人のご両親が既に亡くなって
いる場合やご主人のご両親が相続放棄した場合には、ご主人の兄弟姉妹
が相続人となり、兄弟姉妹も相続放棄した場合には、ご主人の持ち分は
国庫に帰属することになります。
ただ、住宅ローンがご主人名義の場合には、普通は団体信用生命保険により
住宅ローンの残金が保険により清算されるケースが多いと思います。もし、
そうだとすれば、住宅を確保するために限定承認をする方法（相続した財産の限度で
借金を支払う方法）やあるいは単純承認をした上で、ご主人名義の相続債務に
ついて個人再生を申し立てる選択肢も検討の余地があると考えます。
2014/04/23 11:47
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今年3月下肢静脈瘤血管内レーザー焼灼手術をして帰宅し、翌日肺塞栓症で呼吸困難となり、救急車で他の病院で緊急手術を受け一命をとりとめました。
静脈瘤手術の同意書には「合併症が発症しないよう細心の注意を払うとともに、万一合併症が発症した時には最善の治療を尽くします。」とありますが、救急車で緊急手術の経費を要求ができるでしょうか。お尋ねします。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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医療過誤（債務不履行又は不法行為）に基づく損害賠償を請求するためには
まず治療行為と結果との間に相当因果関係が必要です。
本件では肺塞栓症の発症が、下肢静脈瘤血管内レーザー焼灼手術と相当因果
を有することが必要です。私は、医療の専門外ですので、セカンドオピニオン
を求めるか、関連する医学文献を検討する必要があります。
仮に相当因果関係が認められるとしても、次に施術自体に過失が認められる
必要があります。同意書には「合併症が発症しないよう細心の注意を払う」と
記載されていますので、細心の注意を払ったかが問題となります。これは個々
の医療行為の問題ですので、カルテを精査しないと判断は困難です。当該病院に
診療情報の開示請求をして、カルテ等を収集し、やはりセカンドオピニオンを
求める必要があるでしょう。
以上の施術行為の過失、施術行為と合併症との間の相当因果関係がいずれも
認められれば法律的には損害賠償として緊急手術の経費を請求出来ることになります。
以上が法律的な考え方ですが、まず同意書を元に医療機関に善処を求める交渉から
スタートだと考えます。
2014/04/17 09:57
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屋根から落ちた雪で、隣の庭木やテラコッタ・フェンスなどが壊れました。弁償するべきでしょうか。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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あなたが隣人に損害を与えたとして、賠償責任を負う必要があるのは、
あなたに故意又は過失がある場合に限られます。
例えば、雪国で急な屋根の家を建てた場合などは過失があると思われますが、
通常、予期せぬ自然現象の場合には不可抗力の（過失がない）場合が多いと考えます。
2014/04/10 16:25
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姉にお金を貸したのですが、借用書をもらっていないので、書き方を教えてください。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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表題を借用書、貸し主をあなた、借り主をお姉さんとし、
貸した金額、返済期限、返済方法（一括返済
か分割返済か）、利率、作成年月日などを書き、お姉さんに
署名・押印してもらいます。
文房具屋で市販の金銭消費貸借契約書が売っているので、
それを利用することをできます。
2014/04/10 16:25
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飼い犬が裏の住宅の庭に置いてあった毒餌を過って食べてしまい急死しました。
裏の住人は野良猫対策として、毒の入った餌を庭に置いています。裏の住人も毒餌を置いていたのは認めていますし、証拠として毒餌も持っています。
そもそも、動物に毒餌を与えることは、動物虐待ではないでしょうか。
飼い犬が毒餌を食べて死んでしまったことを含め、裏の住人を法律的に罰することはできないのでしょうか。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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いわゆる動物愛護管理法は、犬や猫などを愛護動物とし（同法４４条４項）、
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処すると規定しています（同法４４条１項）。
もし、隣人が、野良猫対策として恒常的に毒餌を置いていたとすれば「みだりに」に該当し、刑事処分の対象となる可能性もあるでしょう。
あなたの飼い犬がなぜ裏の住宅の庭に入ったのか事情は良く分かりませんが、
その毒餌は野良猫対策であり、飼い犬には向けられていないと考えられますので、裏の住人には想定外の事態だったのではないでしょうか？
したがって、故意（悪意）責任を認めるのは難しいでしょう。
ただ、過失（不注意）責任による損害賠償請求をすることは可能だと思われますが、あなたの犬が裏の住宅に入った点について過失相殺（管理行為の手落ち）を主張されることが予想されます。
2014/03/25 10:53
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先月下旬、父親が85歳で亡くなりましたが、家と土地の名義変更の仕方・時期がよくわかりません。
遺族は母85歳と、子供は私を含めて3人ですが、姉と妹は遺産放棄の意思を表明しています。
遺産放棄の書類はどこからもらうものなのか、その後どの様に手続きしたら良いのか教えて頂きたいと思います。
尚父の遺言によって現金は母に土地と建物は私が相続することに姉、妹共に承諾済みです。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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相続放棄の書類は、最寄りの家庭裁判所に行けば定型書式をもらえます。
お父様の遺言書があれば、その遺言書に従って遺言なの内容を実現できます。
なお、自筆遺言の場合には、家裁で検認手続を受ける必要があります。
相続登記手続は、司法書士に遺言書を渡せば手続を取ってくれます。
預金は、銀行の窓口で相続手続に必要な書類をもらい、関係者が署名・押印し印鑑証明書を添付して解約手続を取ることができます。
2014/03/05 12:42
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成年後見人制度を利用したいと思います。
父親は８８歳になり、かなり判断力も衰えてきています。手続き方法をお教えください。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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判断能力の程度に応じて成年後見、保佐、補助の制度があります。
一度、家裁の窓口で相談し、成年後見申立をするために必要な医者の診断書の書式がありますので、それをもらってきて医者に診断してもらうことがスタートだと思います。
それから、成年後見人を、親族とするか、弁護士等の専門家にするか否かもお父様の財産や親族関係などを考慮し検討する必要があります。
方針が決まったら、住所地を管轄する家裁に申立てをします。申立てをする際に弁護士に代理人として関与してもらうとスムーズに運ぶと思われます。
2014/03/05 12:35
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主人の母親が亡くなりました。
母親名義のお金が、数百万あるのですが、これってすべて父親の物になるんですか？
他にも子供がいます。
教えて下さい。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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遺言書があるか否かによって結論が変わってきます。
遺言書がない場合には、法定相続となりますので、亡母の夫が２分の１を残りの２分の１を子ども達で平等に分けることになります。
遺言書があり、全財産を亡母の夫に相続される内容の場合には、子ども達の法定相続分２分の１の、更に２分の１、
すなわち全体の４分の１につき子ども達に遺留分減殺請求権が認められています。
2014/03/04 10:58
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近所の木工所の焼却炉の煙突から出る煙に何年来迷惑をしておりますが、市の環境課に相談しましたが焼却炉が規格（検査）に適合しており、煙を出さないように注意はしていますが、検査に合格している以上、法律に違反していないので強く指導は出来ないとの回答が来ました。検査及び規格に適合していれば、煙を出し続けても良いのでしょうか？多くの住民が迷惑をしているのに環境とは一体何なのでしょうか。煙を出さないようにして頂くにはどの様な事を工場側にするべきかご指導下さい。 宜しくお願いします。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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経営の自由と個人の幸福追求権（環境権）との調整の問題で有り単純に答えの出る問題ではありません。
形式的に行政の環境基準を満たしている場合に、
問題を解決する場合のキーワードは「受忍限度」を超えているか否かということです。
いきなり訴訟を起こすにはリスクと費用の問題があります。
まずは近隣住民の被害の程度を収集し、
地方自治体の公害審査会に救済を求めるという方法があります。
2014/03/04 10:56
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３月に高齢の実母の家を解体し新築し同居します。現在別居です。私の実母から１１１０万円資金贈与を受けます。夫も養子のため養母（私の実母）から１１１０万円資金贈与受けれますか。床面積の２分の１以上受贈者の居住の用に供されるもの・・という表記をみましたが、私と夫２人ともに資金贈与を受ける事はできませんか。わからないことばかりですが、よろしくお願いします。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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実子も養子も直系卑属ですので、住宅取得資金贈与を受ける要件を満たします。
ただ、贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下であることが要件です。
次に受贈者が、自己の居住の用に供する家屋を新築する必要があります。
この場合、新築工事の請負契約を実子と養子の２人名義で締結しておくこと、登記名義も共有名義にしておくことが必要と思われます。
また、家屋の登記簿上の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であることが必要で有り、床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されることも必要です。
この「専ら居住の用」とは、例えば店舗や事務所を併設している場合に問題になると思われます。
非課税１０００万円の適用を受ける住宅は、省エネ等住宅で、住宅性能証明書、建設住宅性能評価証明書の写し、又は長期優良住宅認定通知書の写し、及び認定長期優良住宅建築証明書などを贈与税の申告書に添付する必要があります。
また、非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与税の申告をする必要があります。
更に詳しいことは、税理士若しくは税務署窓口でご相談下さい。
2014/02/06 13:16
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