営業妨害は成立しません。
営業妨害が成立するためには、虚偽の風説の流布、偽計や威力を用いることが必要です。
消費者事件において、消費者が消費者センターに相談や報告をすることは正当な権利であり、
上記いずれの手段にも該当しませんので、営業妨害は成立しないと考えられます。
2012/08/17 15:25
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あなたのための庶民派弁護士
向山 富雄
向山法律事務所
対応エリア
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お答えした質問
クレームを言ったらひどい対応・脅迫をされた
ダウンロード形式のマニュアル教材をインターネットで購入しました。13,000円もしましたが、読んでみると誰しもが知りえる情報で、本屋で同じような情報を購入しようと思えば千円程度で手に入るような内容です。「過大広告、情報に見合ってない高額な内容で満足できないので返金してほしい」と問い合わせをしたら、「返金には応じられない。素晴らしい教材を提供してるのにそんなことを言った人ははじめてで心を痛めた。侵害です。落ち着いてしっかり実践してみてください」という返答をされました。謝罪もなく、販売側には全く否がないとする言い回し、役立たないと訴えてるのに実践してくれといういう侮辱したような対応に腹が立ち、消費者センターへ報告をしました。その後「消費者センターへ伝えましたから」と伝えると、誹謗・中傷・罵倒でののしられ、「こんな事された方はじめてです。営業妨害です。あなたのせいで調査が入ったらそれなりの責任を取ってもらいます。自分のしたことですから責任は持ってください。」と言われました。販売者側の言い分は「全く否がないのに無意味に消費者センターに訴えられた」とのことですが、私からしたら過大広告・情報に見合ってない高額価格・謝罪なし、返金応じず、客を馬鹿にしたような対応、誹謗、中傷、罵倒、脅迫と否だらけです。「消費者センター」という言葉を出してから全く客として扱われずひどいことを散々言われました。常識のない感情論で反論され、私の当初の主張もうやむやにされました。メールでのやり取りなので証拠はあります。冷静になって読み返せばどちらが非常識かは一目両全な内容です。消費者センターに訴えるかどうか判断する権利は消費者側にあり、販売者側が文句を言う権利はないと思います。脅迫が怖かったことと、話をこれ以上こじらせたくなかったこと、販売者側が全く引かない強硬な姿勢だったことで、消費者センターへの申請は取り下げました。その事を伝えてもなお「それでも調査が入った場合は、情報の出所を確認しあなただった場合責任はとってもらいますから。営業妨害の責任は大きいですから」と言われました。私は申請は取り下げているのに、それでも調査があった場合は販売手法に問題があると判断されたからで、それは自社の責任であり私には何も関係のないことだと思います。私は商品に納得できないから返金してほしいと訴えただけで、金品を請求したり、脅したりなんてことは全くしていませんが、結局返金にも応じてもらえず、きちんとした謝罪もしてもらえず、一方的にこちらが非常識なクレーマーという扱いを受けました。とても精神的ダメージを受けました。
すべてにおいて納得がいってないのですが、もし今後本当にこの会社が私に対して訴えたり、何かを請求してくることがあった場合は販売者側が言うように私が責任を取るような対応をしなければいけないことなのでしょうか？私の身元情報は販売者側には伝わっています。ありえないことだと思ってますが、とても怖く頭から離れない程心配でこちらでご相談させていただきました。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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会社のお金で取った資格は誰のモノ？？
会社のお金で取った資格は誰のモノになりますか？会社？個人？法律的にはどうなんでしょうか？ちなみに証書は会社保管ではなく個人で管理しています。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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もちろんあなたのものです
特許権など特別な権利を除き、例え会社が受講料などの費用を援助していたとしても、社会保険労務士、中小企業診断士、フィナンシャルプランナー、介護福祉士など資格はあなたの努力と才覚で得たものですから、勿論あなたのものです。
ただ、会社が資格講座費用や受験料を負担している場合に、資格を取ったとたんに会社を辞めた場合に備えて会社と個々の労働者の間で費用弁償の特約がある場合もありますのでご留意下さい。
2012/08/08 16:16
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借金をして返済できません...
現在3社の金融機関に借金をしており、返済がきつくなってきています。何とか支払えるのですが、生活をかなり犠牲にしなければならず、このままでは先立つものがないため、債務整理をしたいと思っています。債務整理をした場合、借金をチャラにしたいのですが、チャラにする基準などはありますか？また自己破産した場合どうなりますか？自己破産をしても、会社や知人には知られたくないので教えてください。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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弁護士による任意整理がお勧め
チャラにする明白かつ一律的な基準はありません。
目安になるのは、借入期間、約定利率、借入金額、借入回数、返済金額、返済回数です。
約定利率が利息制限法を超えている場合には、一応５，６年前後まじめに払っていれば限りなく債務残額が０に近づき、
７、８年も取引期間（返済）があると過払金が発生する場合もよくありませす。
破産をして免責が許可された場合には債務を支払わなくてもよくなります。但し、不動産等の高価な財産があれば債権者の
配当に回されることになりますので財産を失う場合も考えられます。
自己破産は、政府が発行している官報という新聞に掲載されるだけですので、自分で話さない限り知られない場合が多いです。
2012/07/19 13:39
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遺言書の作り方について
遺言書を作成にあたり、必ず明記しておくべきことってあるのでしょうか？明記しておかなければいけないことが欠けていて、内容が無効になってしまわないか心配です。
投稿日時：2015/06/29 09:44
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遺言書の要件・作成方法等について
自筆証書遺言の場合には自ら遺言内容を手書きし作成日付を記載し署名・捺印する必要があります。
より安全・確実な方法として公証人役場で作成する公正証書遺言の作成をお勧めします。
2012/07/05 20:17
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